留学生を採用する場合も同様に、就労ビザを取得できるかどうかが問題となります。

　日本の在留資格制度では、就労ビザの審査に当たっては、
１　外国人本人が要件を満たしているかどうか（学歴や職歴）
２　受け入れる会社にその必要性があるかどうか
の２方向から確認が行われます。

　日本では単純労働者の受け入れが認められていませんし、熟練した技術を要する労働者の受け入れは、その種類が限定されています。
　工場で勤務する職人、建設現場の職人、一般事務職員などは就労ビザ（技術・人文知識・国際業務の在留資格）の対象となりません。

　また、労働条件が適切であるか、受け入れる会社の経営状況は安定しているか、新たな職員を必要とする業務量が存在するかどうかなども審査の対象となります。
　外国人労働者の受け入れには、受け入れる会社の準備が必要です。

　詳しくは、弊社専門ページをご覧ください。

　　外国人労働者の雇用管理・在留資格申請（行政書士みなと国際事務所）

　⇒　在留資格の変更手続きをすることにより、、就労が認められる在留資格を取得することができます

　外国人の方は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）で定められている在留資格の範囲内において、日本国内での活動が認められています。就労の可否に着目すると次の3種類に分けられます。

1. 在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格
   　外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、介護、企業内転勤、興行、技能、技能実習、特定活動（イ、ロ）、特定技能
   

   技術・人文知識・国際業務	システムエンジニア、自動車設計技師、通訳、企業の語学教師、為替ディーラー、デザイナー等
   企業内転勤	企業が海外の本店又は支店から期間を定めて受け入れる社員（活動は、「技術」、「人文知識・国際業務」に掲げるものに限る。）
   技　　　能	外国料理のコック等

1. 原則として就労が認められない在留資格　
2. 　文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在
   留学生や就学生がアルバイトを行おうとするときは、あらかじめ地方入国管理局で「資格外活動の許可」を受ける必要があります。留学生については、就労時間が1週間28時間以内で、風俗営業又は風俗関連営業が営まれている事業所における就労でないものを行うことが包括的に許可されます。
3. 就労活動に制限がない在留資格　4種類
   　永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
   　日系2世、3世の方は、「日本人の配偶者等」又は「定住者」として在留する場合に限り、就労活動に制限はありません。「短期滞在」の在留資格により在留している日系人の方は、入国管理局において在留資格の変更の許可を受けないと就労できません。

　 外国人の方の在留資格や在留期間は、在留カード、外国人登録証明書又は旅券（パスポート）の上陸許可証印、就労資格証明書等により確認できます。
　また、資格外活動の許可を得ているか否かについては、在留カードまたは資格外活動許可書により確認することができます。

～まず、在留カードで確認します～

　日本に在住している外国人は，「短期滞在」で在留する外国人及び１６才未満の外国人を除いて，カード形式の「在留カード」（当面は「外国人登録証明書」がみなし在留カードとして扱われます）を所持しています。外国人を雇用するに当たっては，外国人本人から所持する「在留カード」の提示を受け，本人の現在の「在留資格」の種類を確認し，日本で就労することができるのかどうか，また就労できる職種は何かを判断する必要があります。また，法律上就労することに問題のない外国人の中には，入国管理局から就労が認められている活動の内容を証明する「就労資格証明書」の交付を受けている人がいますので，そのような場合は本人から，この「就労資格証明書」を提示してもらい会社で採用できるかどうか判断することができます。

　以上のような確認の後，雇い入れしようとする外国人が就労することのできない在留資格の場合や，自社で雇用する内容と職種が異なっている在留資格を持っている場合は，就労前に地方入国管埋局において在留資格変更の許可を受けなければなりません。

　入管法は，就労することができる在留資格を持たない外国人を雇い入れ，労働に従事させた場合，「不法就労助長罪」を設け，雇用者の刑事責任を明確にしています。あらたに外国人を雇用しようとするときは，本人の現在の「在留資格」の確認と共に，入管法に精通した私どもに相談することをお勧めします。

相談料　1時間　5,500円　（予約制）　

 ご相談は　　　　

　月-金　10：00～20：00　

　土　10：00～15：00

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（電話）　045-222-8533　

　　　　　10：00～18：00（月ー金）

　「ちょっとだけ質問したい」と、お電話をいただくことがあります。資格を有する行政書士の手が空いている時は極力、お答えするよう努めてきましたが、お電話でのご質問に対応していると非常に時間を取られ、他のお客様、特に申請を依頼されているお客様の手続きが遅れてしまうという問題が生じてまいりました。

　ご依頼いただいているお客様の手続きを迅速に進めるため、また、誤ったアドバイス等をしてしまうことを防止するため、弊社では無料相談は行いません。事務所に来ていただいて、詳しく状況を確認し、お客様のご希望をよく確認したうえで、適法な手続きをアドバイスいたします。また、他人によるなりすましなどを防ぐため、ご依頼の場合も必ず一度、弊社に来ていただくよう、お願いいたします。