この場合は、まず、日本人の方が独身であることの外国政府向けの証明書を作成し、その書類を提出して現地で結婚、その後、外国の結婚証明書を添付して日本の大使館または市区町村役場に婚姻届けを提出します。

　外国での結婚手続きの方法は、結婚手続きをする国やお相手の方の宗教によって異なります。弊事務所でも可能な範囲でアドバイスを行っていますが、結婚相手の方を通じて、現地の役所に確認をしていただくのが最も確実です。

【必要な手順】
１　日本人の婚姻要件具備証明書の取得
２　外国での婚姻手続き
３　領事館・市区町村役場への婚姻届

日本人の婚姻要件具備証明書の発行

　市区町村役場または法務局で取得することが出来ます。日本国外で使用しますので、日本国外務省および提出する国の駐日大使・領事の認証を受けなければなりません。
　また、外国にある日本国大使館・領事館で取得することも出来ます。（この場合、外務省や相手国の領事の認証は必要ありません）
　結婚手続きを行う国によって、必要書類、手続き、翻訳などが異なります。配偶者の方を通じて、結婚手続きを行う機関に必ずご確認ください。

外国での結婚手続きが完了したら、配偶者の呼び寄せを行います

１　日本国内の地方出入国在留管理局で在留資格認定証明書の交付を受ける（日本人配偶者が申請）
２　日本国外の日本領事館で配偶者のビザ（査証）を取得する（外国人配偶者が申請）
３　空港で上陸審査を受け、上陸許可を受けることで「日本人の配偶者」として日本に居住することができるようになります。

在留資格認定証明書交付申請

　外国に住んでいる外国人の方と結婚した場合に、その外国人の方を日本に呼ぶための手続きです。日本人と結婚した外国人であっても、当然に日本への入国・居住が認められるわけではありません。
　結婚を法律上有効に成立させた上で申請をしなければなりません。

　この場合は、外国人の方が「独身であることの証明書」を用意するのですが、一般には日本にある大使館で「婚姻要件具備証明書」を発行してもらいます。

　ただし、「婚姻要件具備証明書」はどの国の大使館でも発行してくれるわけではありません。「婚姻要件具備証明書」が発行されない場合は、本国の証明書で独身であることなどを証明して、婚姻届けを受理してもらいます。

　日本で婚姻届けが受理されれば、法律上はご夫婦です。ただし、本国（外国人の方の母国）に結婚の報告をしなければならないケースがありますので、必ず大使館等に確認をしてください。

　婚姻届けが受理されても、外国人の方の在留資格はそのままです。「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するためには、別途、入国管理局への申請が必要です。

外国人配偶者の方が、外国に居住している場合

　日本人の方が地方出入国在留管理局に行き、在留資格認定証明書の交付申請をします（私たちの事務所が代理できます）。

　在留資格認定証明書が交付されましたら、外国人の配偶者の方へ送ってあげてください。
　外国人配偶者の方は、パスポート、在留資格認定証明書、その他の必要書類を持参して日本領事館で配偶者のビザ（査証）を取得します。
　査証が発給されましたら、飛行機に乗って来日、空港で上陸審査を受け、上陸許可を受けることで初めて「日本人の配偶者」として日本に居住することができるようになります。

外国人配偶者の方が、日本に居住している場合

　外国人の方が「留学」や「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本に滞在している場合は、結婚手続き終了後に、地方出入国在留管理局で在留資格の変更許可申請を行います。

　この申請は、外国人の方が地方出入国在留管理局へ出頭して行います（私たちが代理することは可能です）。日本人の配偶者の方が代理で申請をすることはできません。

　注意しなければならないのは、在留資格の変更申請の際には、「これまでの在留状況」も審査の対象となることです。

　真剣に愛し合って結婚されたご夫婦であっても、これまでの在留状況がよくない（例えば留学生なのに学校に行っていない）場合は、在留資格の変更は許可されません。

→　永遠に許可されないわけではありません。適切に対処すれば、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得して、日本で生活できるようになります。

　外国人の方が「短期滞在」の在留資格で滞在している場合。原則として短期滞在から他の在留資格へ変更することはできず、いったん出国して、在留資格認定証証明書の交付・査証の取得が必要です。

　外国人が「技能実習」の在留資格で滞在している場合。

　技能実習終了後に、出国せずに「日本人の配偶者等」の在留資格への変更申請を行うことは可能です。しかし、実習生を受け入れている管理団体が実習生の帰国までの責任を負っているため、実習終了後にそのまま日本に滞在し続けるのは、現実は困難です。

　また、実習生の方は長期間、母国に帰国していないケースもあります。結婚手続きは日本で完了した場合であっても、在留資格の申請は、いったん帰国をしてから行われることをお勧めしています。

→　これらの説明は、事務所にお越しいただければ、相談者の方のケースに当てはめて、最善の方法を具体的にご説明いたします。

１　本物のパスポートやビザを持っていること
２　偽装結婚ではないこと　

　　嘘の申告をしていないこと
３　上陸拒否事由に該当していないこと

　ビザは在外日本公館（大使館等）で取得しますが、その前提として日本国内の地方出入国在留管理局で在留資格認定証明書を取得しなければなりません。

手続きの流れ

１　日本人配偶者が住所地を管轄する地方出入国在留管理局で在留資格認定証明書の交付申請を行う
↓
２　外国人本人が、日本大使館で査証（ビザ）の申請を行う
↓
３　空港で上陸審査を受け、在留資格を付与してもらう


　このうち、もっとも大変なのが地方出入国在留管理局での在留資格認定証明書交付申請です。

　なぜ大変なのかといえば、地方出入国在留管理局では書類審査で結婚の有効性（法律上・実態上）、入国後の生活の安定性、その他上陸を許可することが適当かどうかなどを審査するからです。
　もちろん問題のないケースであれば必要以上に心配する必要はないのですが、担当審査官は、一日に膨大な量の申請書を審査します。
　その書類の中には「何の申請をしたいのかよくわからないもの」や「必要な添付書類が抜けているもの」そして「虚偽申請（偽装結婚など）」などが紛れ込んでいます。

　申請される方は「何でもっと丁寧に教えてくれないんだ」とか「ちゃんと調べてくれれば問題ないことはわかるはずだ」などとおっしゃいます。

　一方、入国在留審査は「外国人に入国や在留を許可する」という目的のほかに、「不法な目的を持つ外国人を入国させない」という治安維持の目的もあります。

　治安維持の目的があるので、「手の内を明かさない」ために、申請の方法を問い合わせても抽象的な説明に終始せざるを得ませんし、「怪しい」と思えば「不許可・不交付」処分とするのです。

　また、審査が書面審査ですので（地方出入国在留管理局の審査では実態調査が行われる場合もありますが、配偶者の在留資格認定証明書交付申請で実態調査が行われることは、まずありません）、書面での立証・説明に慣れていないと、なかなか第三者を説得できる申請書は作成できません。
出入国在留管理庁ホームページでは「必要書類一覧表」を公表しています。しかしこの必要書類を揃えれば許可されると思いがちですが、そんなに簡単ではありません。

　私たち出入国在留管理庁への申請手続きを職業としている者は、通常「申請理由書」なるものを作成します。
「なぜ、そのような申請を行うのか」「許可をすべく要件を満たしていることとその理由」を審査官に対し説明を行う文書です。
（裁判の際に裁判所に提出する「訴状」や「答弁書」のような役割を果たします。この理由書を見ればその行政書士の能力を判断できます。）


　出入国在留管理庁への申請件数は膨大な数であり、実際に審査官が審査を始めるまでには時間がかかります。いわゆる順番待ちがあります。

　ところが、申請は受け付け順に並べられて順番を待つわけではありません。
実は、申請受付後すぐに、「問題がない申請」としてすぐに審査を始める案件、「慎重に審査する必要がある」として後回しにされる案件などに振り分けられます。
ですから、「許可が出る申請」であると同時に「すぐに審査を始めてもらえる申請書」を作成することも重要です。
（地方局によって審査に要する時間はまちまちです。地方局の審査体制（審査官の数や申請件数、主任・統括審査官の考え方など）に左右される可能性もあります。）


　在留資格認定証明書が交付された場合、在外公館での査証（ビザ）申請は、特に心配することはありません。ですが、過去に査証申請歴がある場合や日本への入国歴がある場合で問題があると判断された場合、本国の身分関係書類に疑義がある場合、婚姻につき信憑性がないと判断された場合には、査証（ビザ）の申請が拒否されます。

（在外公館（大使館）は外務省ですので、出入国在留管理庁・法務大臣が許可した案件でも在外公館（外務省）が拒否する可能性は充分あります）

• その外国人の方が留学生や仕事のビザで滞在されている場合には、「在留資格変更許可申請」を、
• その外国人の方が再婚をして引き続き滞在する場合には、前の配偶者の国籍や在留資格によって、「在留資格変更許可申請」や「在留期間更新許可申請」を行います。

　それは「これまでの在留状況に問題がなかったかどうか」。

　きちんとした結婚であっても、

・　学校に行っていない、仕事をしていない。

・　アルバイトの条件に違反している。

・　前の配偶者との婚姻期間が非常に短い、ビザの更新直後に離婚している。

等の状況がみられる場合、在留資格の申請が不許可となります。

　再申請により許可の可能性が見いだせる場合は再申請をお勧めしていますが、場合によっては、一旦帰国して「在留資格認定証明書交付申請」をお勧めしています。

　一旦帰国となると、再入国できなくなるのではないかと非常に心配をされ、徒に再申請を繰り返したり、無理な変更申請をされる方がいらっしゃいます。

　しかし、弊社が帰国をお勧めした場合は、速やかに帰国をしてください。弊社で「無理」と判断したケースで変更申請や更新申請が許可されたケースはありません。ですが、アドバイスに従って帰国されたケースでは1年以内に、多くのケースが6か月以内に再入国を果たしていらっしゃいます。

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