ご相談の際には、不法滞在となっているご本人様は、事務所にお越しいただかなくても結構ですが、必ず配偶者の方がおいでください。（友人・知人の方のみの相談は不可）

　持っているパスポートや在留カードを持参してください。

　手続きをご依頼いただいた場合は、必ずご本人様とお会いして、お話を伺います。妊娠中等の事情により、事務所にお越しいただくことが難しい場合は、お申し出ください。　

お願い

　秘密を漏らすことは絶対にありません。ですから、ご相談の際には、すべて真実をお話しください。また、気になっていること、不利なことも遠慮なくお話しください。すべてをお話しいただくことで、正しいアドバイスをすることが可能になります。

 　出国命令制度は、１年間日本から出国しなければならないため、特に日本に家族がおられる方などにとっては、辛い選択肢だと思います。

　しかし、日本での結婚手続きができないため「在留特別許可」を願い出ることができない場合や、これ以上不安定な身分で日本に滞在したくない方などは、躊躇せずに「出国命令制度」を利用されることをお勧めします。

　「本当に１年後に来日できますか？」みなさん、質問されます。私の事務所できちんと準備をして帰国された方は、全員１年後に来日されています。ですから勇気をもって、手続きを進めてください。

 　在留特別許可を願い出るか、出国命令で帰国をして再度入国し直すか、迷われる方は多いと思います。在留特別許可は、オーバーステイの状態であっても、日本から出国することなく手続きを行うことができるため、多くの方は、この手続きを希望されます。

　私たちもお客様のご希望に添えるように最大限の努力をしています。しかしながら、在留特別許可は100％許可される手続きではありません。かつては、日本人と結婚をされた、または日本人の子供を出産された外国人の方のほとんどの方が、在留特別許可が認められた時期がありました。

　現在は、そのような甘い手続きではなくなっています。真摯な結婚であっても、交際・交流状況、家計の状況、些細な供述の誤りでも許可されず、収容・退去強制処分となっています。婚姻期間が短いという理由で、在留特別許可が出なかった事例もあります。

　私たちは、お客様のご希望であれば、在留特別許可を取得できるように最大限の努力をいたします。しかしながら、事実と異なる供述書を作成したり、違法であると判断されるような助言を行うことはできません。

　在留特別許可は、失敗すると退去強制処分となるため、最低５年間は日本への入国が認められません。さらに、手続きの際に事実と異なる供述をしたりすると、再度の入国が極めて困難になります。　

　ですから、初めての不法滞在で、日本人との結婚が成立している場合であっても、「出国命令」でいったん帰国されることをアドバイスする場合があります。お客様にとっては、望まない助言となることもあると思います。ですが私たちはお客様の５年後１０年後の幸せを考えて、アドバイスを行うように努めています。ぜひ、耳を傾けていただければと思います。