ビザ申請が不許可になった場合

まず最初に、ご相談においでください

　ご相談の際には、不交付（不許可）通知書、申請書の控え、パスポートなどをご用意ください。

　再申請のためには、ビザが不許可になった理由を探り、再申請へ向けて何をしなければならないか慎重に検討する必要があります。

不許可通知を受けたら、担当官から不許可理由について説明を受けることができます

　担当官からの説明は、再申請のための重要なヒントを含んでいます。
　簡単な説明しか受けられなかったとしても、それが重要な情報を含んでいる場合があります。
　説明を受けたら、きちんと記録をとっておきましょう。

既に説明を受けられた方は、すぐにご相談においでください

⇒一旦不許可になった申請を覆すのは大変難しいことが多く、また「出国準備」とされた場合には、再申請までの時間がありません。しかし、やみくもに再申請をしても意味がないばかりか、申請人の方の将来にとって不利益となる可能性があります。

⇒法令違反（資格外活動違反）が原因で在留資格の変更許可申請や在留期間の更新許可申請が不許可となり、「出国準備」とされた場合は、一旦出国することが必要となります。その後、在留資格認定証明書の交付申請を経て再度入国することになるのですが、ぜひ帰国前にご相談においでください。

⇒在留資格認定証明書の不交付処分を受けたからといって、絶対に日本に来ることができないわけではありません。再申請は可能です。しかしながら、不交付理由の推定と、再申請の際に必要な対策を（充分に）たてなければ、何度申請を行っても結果は同じです。何度も申請をしていれば、きっと熱意が伝わる、審査官も人間だからきっと誠意は伝わる、などとおっしゃる方もおられますが、そんなことはありません。

　入国審査官は、法令と内規に従い審査を行います。私たちも、常に入国管理法規と審査基準・内部通達など内規を意識しながら、不交付通知書の文言と、担当官の（簡単な）説明、お客様のお話から、出入国在留管理庁の審査内容（不許可とした判断のポイント）と、対応策を充分に検討します。「許可されるべき申請は100％許可を勝ち取る」という気概をもって、手続きを行っています。

⇒当事務所にご相談ください。
　上記のとおり、出入国在留管理庁での審査は、法令と内規に従い行われています。しかしながら、不許可・不交付の「行政処分」を受けた案件に対し、「許可」の処分を受けるためには、法令と内規の知識だけでは対応できません。外国人の入国・在留に関しては「行政手続法」の適用を受けないため、審査官から不許可処分を覆すための方法を教えてもらうこともできません。

　不許可処分に適切に対処するためには、知識に裏づけされた相当の経験と、洞察力、審査官を説得できる文書起案能力が必要とされます。

　ご相談の際には、前回の申請書の控え（コピー）をお持ちになってください。コピーを取っていない方は、どのようなことを申請書に記載しているか、事前によく思い出しておいてください。

　また、添付資料に問題がある場合もありますので、外国で発行された証明書、課税証明書、スナップ写真、電話の通話履歴なども、コピーをご用意ください。

→　結婚など身分関係に基づく申請の不許可は、申請内容に不審な点がある、つまり疑われている場合があることが多いため、以前どのような申請を行っているのかという確認ができなければ、次回への対応が難しくなります。また、直近の申請内容だけではなく、過去に行った、前の配偶者の申請、永住や在留特別許可の手続きの際の内容も関係している場合があります。

　また、日本で安定した生活を送っていくことのできる所得や資産の証明も重要です。

なぜ審査が厳しいのか

　日本人や永住者と結婚をして在留資格を取得すると、日本での活動内容に制限がなくなります。通常、日本で働くことのできる外国人の方は高い学歴や専門的な職務経験がなければならず、従事できる職務内容にも制限があります。

　しかし、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すると、仕事の内容にも制限がなくなるため、単純作業であっても、またいわゆるホステスの仕事であっても自由に従事することができます。日本で事業を興すこともできます。

　さらに、永住資格の取得や日本国籍の取得についても、条件が緩和されており優遇されています。

　このように「日本人の配偶者等」の在留資格を取得すると、日本で自由に活動することができるようになるため、出稼ぎ目的で、または人身売買の被害者として偽装結婚をして来日される方も非常に多く存在します。

　偽装結婚は犯罪です。外国人も日本人も逮捕され刑事処分を受けます。

　このような偽装結婚を排除するために、出入国在留管理庁の審査は非常に厳しくなっているのです。

　理由は申請人（外国人の方）の経歴（学歴や職歴）が要件を満たしていない、受け入れる会社にその外国人の方が勤務できる環境がそろっていない（要件を満たす職務が存在しない、財務状況がよくない、雇用条件が要件を満たしていない、過去に外国人の雇用で問題を起こしている等）、その他、書類の作り方に問題があった、外国人の方がブラックリストに載っていて日本への上陸を禁止されているなど、様々です。

　しかし、不許可の通知書には詳しい理由が記載されていないため、一般の方では状況を把握することができません。

　「在留資格認定証明書不交付通知書」を受け取られたら、まずご相談においでください（電話でのお問い合わせは、ご遠慮ください。お電話で正しい情報を提供することは不可能です。）
ご相談の席で、不許可になったと思われる理由、今後の対処方法をご案内いたします。その後、地方出入国在留管理局で担当官の説明を受け、再申請のための対策を検討します。

　大半が、要件を満たしていないケースです。ご相談の際には、御社の事業概要がわかる資料、外国人ご本人の履歴書、雇用契約書のほか、前回の申請書のコピーをご持参ください。

　この「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するためには、外国人ご本人の経歴のほか、雇用する企業様の事業内容や財務状況、雇用契約の内容や職務内容などが、審査の対象となります。

□　技能（コック）の在留資格認定証明書の交付申請を行い、不交付となった場合

 　外国人本人の経歴を疑われているか、受け入れ店の経営状況を問題にされてるケースが大半です。特に本人の経歴を疑われている場合は、その後の御社の申請に悪い影響がありますので、ご相談の際は採用経緯についてよくわかっている方がおいでください。

□　企業内転勤の在留資格認定証明書の交付申請を行い、不交付となった場合

　海外の事業所での勤務実態を疑われたケース、要件を満たさない職員（現地工場の工員など）を「企業内転勤」の在留資格で申請したケースなどがよく見受けられます。

□　家族滞在の在留資格認定証明書の交付申請を行い、不交付となった場合

　扶養者の扶養能力が問題となるケースが大半です。特に留学生の配偶者の場合は、日本で働くことができないため、本国からの送金の立証が重要です。

　配偶者が就労資格（技術・人文知識・国際業務など）の場合、転職間もない場合などは、許可されないケースがあります。

□　特定技能1号の在留資格認定証明書の交付申請を行い、指摘を受けるケース

　雇い入れる会社が、納税の義務を果たしているか、社会保険・厚生年金・雇用保険・労働保険に加入し、かつ保険料を納付しているかは当然のこととして、適切な支援体制をとっているか、給与の支払い額や控除額が妥当かどうか、非常に細かい点までチェックをされます。また、勤務先に入管法違反がある（例えば留学生が許可された時間を超えてアルバイトをしていた）、労働法違反がある（賃金の未払いなど）、不適切な対応（特定技能の労働者を受け入れる前に、会社都合での退職者を発生させている場合など）などがあると、欠格要件に該当します。

・　留学の在留資格だが、学校に行っていない、すでに退学をしている

・　技術の在留資格だが、会社を辞めて数カ月を経過している

・　日本人の配偶者等の更新をした直後に離婚をしている　　

・　技能実習の在留資格だが、実習先を逃げ出している

・　家族滞在の在留資格だが扶養を受けていない（高収入を得ている）

　次に検討をするのが、日本に滞在したまま、再申請をするのか、一旦帰国をして認定証明書の取得を行うのか。

　ほとんどの方は日本に滞在したままの再申請を希望されるのですが、過去の在留状況に問題があるケースなどは、再申請を行っても許可されることは無く、場合によっては退去強制の手続きを受ける場合があります（違反の内容や、申請時の在留資格による）。

　「夫と離れたくない」とか「一旦帰国したら、戻ってこれないよ」など、お気持ちはわかりますが、ルールを守れなかった場合は、それなりのペナルティを受けるのは仕方ありません。できるだけ早く、再スタートするためにはどうしたらよいか、それを提案するのが、みなと国際事務所のサービスです。

最近、永住申請の審査は厳しくなり、様々な視点から審査が行われるようになりました。

永住申請の不許可の原因として代表的なものを紹介します。

【就労資格からの申請】

• 税金の未納・延滞がある
• 収入が少ない（扶養家族が多い）
• 健康保険料の未納・延滞がある
• 給与が少ない
• 転職をしており、現在の勤務先での審査（在留期間更新許可申請・就労資格証明書交付申請）がない。
• 同居親族の素行に問題がある。
• 経営をしている会社の財務状況がよくない。
• 在留資格取得時の申請内容に疑義がある。

【身分関係からの申請】

• 配偶者と同居をしておらず、結婚の実態が認められない。
• 世帯の収入が少ない。
• 出国日数が多い。
• 税金や健康保険料の未納・遅滞がある。
• 外国での結婚手続きや在留資格取得時の申請内容に疑義がある。

永住申請は、在留期間の更新申請の延長ではありません。

日本国への永住を認めることがふさわしいかどうか、今後、審査を行わなくても適法に在留を続けていけるかどうかの観点で、審査が行われます。

永住申請の前には、税金や保険料の納付はもちろん、税務申告が適切か、稼働内容が在留資格の範囲内か、身分関係に変更はないか、ご自身や同居親族に違反はないか、今一度確認をされることをお勧めします。

→　以下のポイントで、条件を満たしているかを確認します。

・　会社での仕事の内容が、「大学で学んだ知識や技術」を必要としない、関連がない。

・　会社の経営状態が悪く、事業の継続が危ぶまれる

・　新規事業のため、事業の実現可能性に疑義がある

また、留学生本人の日本での在学状況がよくないため、変更申請が許可されないケースが散見されます。

□　学校の卒業を機に結婚をして「日本人の配偶者等」や「家族滞在」の在留資格に変更する場合

→　結婚の信ぴょう性や結婚後の経済的な安定性が審査されるのはもちろんですが、この場合でも学校の在学状況やアルバイトの状況が、審査結果に大きな影響を与えます。

　追加資料の提出指示の対応は、審査結果を左右する重要なものです。もしお手元に「追加資料提出指示」の通知が届きましたら、速やかに面談の予約を入れていただき、ご相談においでください。通常、ご自身で申請をされている案件について、中途から関与をすることはできませんが、追加資料の提出については、資料の作成支援やアドバイスを行うことができます。

　また、上陸特別許可の場合には、他の外国人への影響を考慮してビザを発給していないと思われるケースもあります。

　領事館での不許可に対しては、理由を確認する方法がありません。しかし、配偶者の招へいなど、再申請をする必要がある場合は、ご相談においでください。時間や手間はかかりますが、領事館での不許可理由を推察して、再申請をする方法を提案いたします。

（要件）　出入国管理及び難民認定法に定める上陸のための条件に適合していません。

（理由）　本邦に上陸しようとする外国人は、出入国管理及び難民認定法第5条第1項に定める上陸拒否事由に該当しています。

　過去にオーバーステイ等で退去強制処分を受けている場合など、日本の法律に違反したことがある方は、法律で定められた期間、日本への入国を禁止されます。日本人と結婚している、日本人との間の子供を養育しているなどの理由があっても、一切の例外はありません。

　しかし、人道上の理由がある場合には上陸禁止期間であっても日本入国が認められることがあります。

• 本店移転をしたら、在留期間の更新ができなかった（「経営・管理」）。
• 突然「現在の勤務先での職務内容を説明してください」という通知が来て、その後、在留期間の更新ができなくなった（「技術・人文知識・国際業務」）。
• 親と別居をしてアルバイトをしていたら、これ以上は在留期間の更新はできないと言われた（「家族滞在」）。
• 永住申請をしたら、出入国在留管理局から呼び出しを受け、在留資格が取り消された。
• 医師の国家試験に合格したが、免許状が発行される前に研修が始まる。在留資格の変更手続きが間に合わない。